本日投開票が行われた名護市長選で、現職の島袋市長が敗れた。普天間基地の辺野古への移転は、本日をもってほぼ完全消滅した。また事実上、普天間基地の返還も消滅した。普天間基地は今後も継続使用される。
「子ども手当一日50万円男（鳩山由紀夫）」は、5月までに基地問題を解決し、それを手土産に日米首脳会談を6月に行うと、たわけた計画を目論んでいた。本日をもって6月の日米首脳会談も事実上消滅した。もちろん5月までに基地問題を解決するというのも本日オジャンになった。5月までにアメリカと地元自治体と社民党の折り合いがつく案など存在しない。
1996年、ありえないと思われた普天間基地返還を米国がのんだ背景には、海兵隊のオスプレイ導入があったともいわれている。オスプレイとは海兵隊の次期主力輸送機でヘリコプターと飛行機のアイノコだ。このオスプレイは、80年代の試作機の段階から、離発着時の墜落事故が頻発した。「人口が密集している普天間でのオスプレイ運用は、さすがにヤバい」というのが普天間返還の大きな理由だったともいわれている。辺野古の海上滑走路であれば、一般市民を巻き添えにすることなく、死ぬのは海兵隊員だけで済む。このことが辺野古移転の大きな理由だったと森本敏拓大教授が新年最初の『朝生』で語っていた。ちなみのこのときすでに持ち上がっていた下地島移転案は、下地島は中国に近すぎ、先制攻撃を受けた場合、全滅する可能性があり、米国は下地島案を絶対にのまないとも森本教授は語っていた。
オスプレイ（V-22）
普天間基地は世界最大規模の海兵隊基地だ。軍事オペレーション上、普天間だけオスプレイの乗り入れを禁止するというのは不可能だ。だからこその辺野古への移転だった。今後普天間市民が巻き添え死した場合の責任は、「子ども手当一日50万円男」にある。
「子ども手当て一日50万円男」は小沢問題で辞任を逃れても、予算で辞任を逃れても、5月の基地移転問題だけは、もはや辞任から逃れ切れないだろう。
by tororogohan
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