すがすが日記

8月末まで米国ほか世界とほぼ同じ動きをしていた日本の株価が、総選挙当日（8月30日）以降、日本だけ下降をはじめた。昨日の日経新聞 紙版が主要国の株価推移グラフとともにそのことを分析する記事を掲載した。日経は株価低迷の原因を民主党政権の不透明な経済政策に求めた。例の成長戦略なきばら撒き政策だ。

本日中国系メディア（サーチナ）も、ほぼ同じ論調の記事をアップした。記事には、G7とアジア諸国の主要株価指数の年初来変化率が書かれていた。http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1120&f=business_1120_091.shtml

8月28日を基点にした日本（赤）と米国（青）の株価推移（8月28日～11月13日）日本はTOPIX、米国はS&P500 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1116&f=business_1116_054.shtml

昨年起こったことは世界同時不況だった。しかし今起こっていることは日本とアイスランドだけの不況だ。今日本で起こっていることは民主党不況だろう。もし総選挙で自民党が勝っていれば、日本の株価は世界と同様上昇に転じていたはずだ。これはもう間違いないだろう。自民党政権ならこの臨時国会で二次補正を成立させたはずだ。麻生氏も二次補正に言及していた。

一昨日、OECDが民主党マニフェストの「子ども手当」の見なおしを求めた。はっきり言って内政干渉だが、OECDが日本の根幹政策の見なおしを求めるなど、私が知るかぎりはじめてのことだ。http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091119ddm008010015000c.html

OECDが日本の政策にちょっかいを出してくる理由は、もちろん日本にがんばって欲しいというわけではないだろう。日本は世界第2の経済大国だ。「ほかの国に迷惑かけんなよ、足引っ張るんじゃねえよ、ボケ（鳩山氏）！」というのがOECDの真意だろう。

経済政策のみならず、鳩山氏の変節し続ける発言も「この男は信用できない」「民主党政権は信用できない」「日本は信用できない」の連鎖を起こしているだろう。普天間問題をめぐっても日米対立の長期化が懸念され、マーケットの不信感に一役も二役も買っているはずだ。本日未明に行われた強行採決も同様だろう。「コイツら（民主党）、マジ大丈夫か？？？｝という話だ。

たとえばテレビ朝日『報道ステーション』は、水谷建設が小沢一郎事務所に1億円の闇献金を行ったことを一切報道しない。共同通信が配信しているニュースなのに。鳩山故人献金の脱税問題も黙殺だ。株価（日本）の低迷と民主党政権誕生のタイミングが「奇妙」な一致をしているのにそのことにも触れない。強硬採決もほとんど批判せず、どんどんやってくれくらいの勢いだ。そして「事業仕分け」を絶賛しまくる。「どうして2番ではダメなんですか？」といってスパコン予算を抹殺した蓮舫氏を「素晴らしい！」とヒロインに仕立て上げる。

ちょうど事業仕分けがはじまった頃から世界の株価は急上昇をはじめた。しかし日本の株価だけが下降している。日本のメディアに絶賛されている事業仕分けだが、これは株価低迷の元凶の一つだろう。スパコン予算の全カット等、科学技術予算の大幅削減等が嫌気されているのだ。

国際社会は民主党の退場（下野）を求めている。安全保障政策も経済政策もない集団（民主党）に世界第2の経済大国の舵取りなど所詮ムリな話だったのだ。