鳩山政権下、長期金利が上昇している。ロイターやブルームバーグといった海外系を含め、ほとんどのメディアがその原因として民主党による国債増発懸念を上げている。
民主党による来年度概算要求は95兆円だった。概算要求締切後の10月18日、仙谷由人行政刷新会議担当相は「できたら92兆円くらいにおさめたい」と語った。その翌日（19日）藤井財務大臣は「92兆円以下にしたい」「44兆円（09年度当初予算の33兆円＋補正予算の11兆円）より少なくしたい」と語った。
仙石大臣と藤井大臣との間に多少の温度差はある。しかし国債を大増刷で、マニフェスト通り、無節操なばら撒きを行うのは鳩山内閣の規定路線だったはずだ。
ところが今週、長期金利が上昇した。
藤井財務大臣の国会答弁が嘘でなければ暫定税率は予定通り廃止（2.5兆円の減収）するらしい。ところが小沢鋭仁環境大臣が2兆円規模の環境税の導入を正式にぶち上げた。
コイツらのやることは詐欺以外の何ものでもないなと思った。しかし見え透いた詐欺行為の背景には、財務省を中心に「マジでやばい」という危機感が出てきたからではないか？
空前の赤字国債増刷は公約違反と批判されるだろう。それでも子ども手当てだの何だのといった実弾をバンバンばら撒けば、国民はバカなので参院選勝利は間違いなし！と民主党は読んでいたのだ。
ところが国債の金利が早くも不穏な動きをはじめだした！
そこで慌てふためき、環境税がどうの、タバコ税がどうのと、場当たり的増税を口にしはじめたのだろう。
しかし総選挙前、いくらニュースキャスターや自民党議員や評論家や大学教授が、民主党マニフェストに対し、「財源の手当てはムリ」と言っても、すべての民主党議員は異口同音「自公政権下のムダを省けば、財源は簡単に手当てできる」と答えていた。
政権発足後2ヶ月も経っていないのに、環境税だのタバコ税だの、増税論議である。「何なんだよ、コイツらは！」である。しかもムダを省く作業はもともとスケジュールがタイトだったにもかかわらず、小沢一郎氏の一声でいったん中止に追い込まれた。
雇用対策が喫緊の課題となっている。政権の窓口は長妻大臣と菅大臣だが、雇用対策としてこの2人の口から出た具体的職種は「介護」と「農林業」だけだ。仕事の種類は何千何万とあるはずだが、ばら撒くだけで経済のことなどほとんど考えてこなかった民主党は、「介護」と「農林業」しか思いつかない。仕事に困っている人は全員「介護」と「農林業」にいくべきと民主党政権は真剣に考えている。職業選択の自由とか、好き嫌いとかやりがいとか向き不向きとか民主党は何も考えていない。
しかし総選挙後のここ2ヶ月、鳩山氏の言動や行動が麻生氏のものだったら、内閣支持率は3%とか4%くらいだったのではないか？それどころか、暴動とかテロが起こっていたのではないか？国会議事堂前が60年安保みたくなっていたのではないか？（笑）
ところが国民は自業自得、身から出たさびと諦めているのだろうか？それともまだ例の外来語期間（ハネムーン）ということなのだろうか？報道ステーションの古舘氏は長期金利の上昇に何も感じず、大蔵事務次官の「渡り」を受け入れ、環境税導入に異を唱えない。
環境税議論が本格化すれば、「暫定税率廃止を唱えた民主党マニフェストはそもそもいったい何だったのか！？」「テメーが25%がどうのと、根拠もなく勝手に国際公約するからこんなことになるんだよ、ボケ！」という話が必ず持ち上がってくるだろう。
この土日明け、各社最新の世論調査が出るだろう。最新の内閣支持率だ。前回（18日前後）まで存在した70%台は完全消滅しているはずだ。おそらく60%～55%あたりか。もし私の家に世論調査の電話がかかってくれば「ぜんぜん支持していません」と答えるのだが。（笑）
歴代内閣の支持率を振り返れば、50%台なら安定的といえる。それでも55%を割ってくると約半分という見え方になる。分水嶺だ。おそらくここらあたりでメディアの報道姿勢がかわる。言い換えると、それはハネムーンの終了を意味する。
by tororogohan
TBS『世界ふしぎ発見』、茶の…